労務部の主な仕事は、給与計算、勤怠管理、社会保険の手続き、就業規則の作成管理などの、ミスが許されない細かい地道なものが多くあります。テクノロジーの力によって作業効率が向上しているなか、小規模の会社などはいまだにデジタル化が進んでいない傾向にあります。しかし、労務部の仕事もデジタル化の可能なものは積極的にデジタル化を進めることで、人材不足を解消でき、コストも抑えることができます。また、デジタル化を進めることで、手動での作業と比べミスを最小限に減らし、スムーズにかつ安全に情報を管理することができます。
コロナ禍以後普及しているテレワークに関しては働き方の多様化という長所がある一方で、勤怠管理や業務ルールの設定などの様々な欠点もあります。具体的には、従業員の労働時間の管理や記録の難しさ、従業員同士のコミュニケーション不足や他の従業員の業務内容を把握しづらいことなどが挙げられます。これらは、対面で勤務をしていなくても、オンライン上で従業員が一つの場所に集まって仕事をするプラットフォームを利用したり、仕事をしているかしていないかを判定するアプリケーションを導入することで解決できます。
また、給与計算や保険加入の手続きなどの作業は、法令をきちんと遵守しているかをチェックするアプリケーションの導入や、法改正があった際に報告してくれるシステムや専門家による定期的な勉強会なども有効的であると考えられます。
労働環境については近年問題意識が高まってきた、パワハラやセクハラについての対策を講じることも必要です。何がパワハラ・セクハラに当たるのかを会社で明確に定めて就業規則に記載することや、個人情報がきちんと守られる相談窓口の設置などが例として挙げられます。これらの他にも、パワハラ・セクハラの被害を受けたり目撃した際に、事態を収束させ加害者に責任を追及し賠償を求め、泣き寝入りすることがないように、適切な対処の仕方を事前に学べる場を提供することも必要です。これによって、セクハラ・パワハラを許さない安全な職場環境を作ることができます。