経理業務のDXとリモート化について

働き方改革、コロナ化への対応、労働人口減少への対応といった様々な観点から今必要を迫られているのが、業務のデジタル化を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）です。
なかでも近年重要視されているのが「バックオフィスのDX」です。
「バックオフィス」とは、総務や人事、財務、会計など基本的に顧客とのかかわりがなく、組織の後方支援を主体する業務領域を指します。このバックオフィス業務には、紙の領収書や申請書、音韻など未だにデジタル化されていない作業が多く存在しています。これまでは行政への申請書が紙であったり、法律で紙でも保管が義務付けられているなど、デジタル化の推進が困難な側面もありました。しかし現在は法改正等により、その状況も徐々に改善されつつあります。

バックオフィスのDXにより得られる主なメリットは

・労働生産性の向上
・コストの削減
・先進的な労働環境の構築

が挙げられます。

アナログでのやり取りが中心となっていた各種の申請や押印をデジタルで行えるようになることで、バックオフィス担当者のチェックや会計システムなどへの転記、保管の手間が削減でき、交換を実感しやすいのがバックオフィス業務の特徴です。
バックオフィス業務の人員を削減できれば、人件費や福利厚生費といったコストを削減できます。また、ペーパーレス化によって文房具ダイヤ用紙代といったオフィスコストの削減も可能になります。
さらに、勤怠や経費申請、人事評価などをデジタル化すると、バックオフィス担当者のみでなく、従業員の手間も削減することができます。
定型業務を自動化することで、既存業務の効率化や人為的ミスの削減につながり、労働生産性が大きく向上することが期待されます。
またDX推進によりバックオフィス業務をデジタル化すれば、新しい時代に即したリモートでの労働環境を構築可能です。それにより多様な人材を確保できる可能性が高まります。

業績向上に直結するコア業務に人的資源や資金を集中できるため、経営基盤の総合的な強化につながるのです。裏を返すと、DXの実現にいて競合に後れを取ってしまうと、それだけで競争優位性が低下することにつながります。

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